2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
新たな制度を円滑かつ適切に運用するためには、現在はそういった条例を持たない一部事務組合においても、事務要領等の整備等、施行に向けた準備を行う必要、行っていただく必要があると考えております。 このことから、国は、一部事務組合を含めた地方公共団体における法の円滑な施行に向けて、ガイドラインの作成等の必要な支援を行ってまいる予定でございます。
新たな制度を円滑かつ適切に運用するためには、現在はそういった条例を持たない一部事務組合においても、事務要領等の整備等、施行に向けた準備を行う必要、行っていただく必要があると考えております。 このことから、国は、一部事務組合を含めた地方公共団体における法の円滑な施行に向けて、ガイドラインの作成等の必要な支援を行ってまいる予定でございます。
それから二点目の、これは大変申しわけないことなのでありますけれども、実は、逐次、雇用調整助成金制度は、対象を拡大したり、幾つか、ある意味では充実を図ってきているところでありまして、骨格は三月二十八日に、お示しをいただいた表の形で出させていただきましたけれども、詳細については、現在、労政審の手続等、施行に向けた準備を進めておりまして、四月十日ごろを目途に省令改正、通達改正ということになりますので、それを
また、基準の遵守を徹底するため、動物取扱業者への周知や地方自治体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。なお、第一種動物取扱業の登録又は更新について、立入検査をもって基準の遵守状況の確認を行うことを検討すること。
また、基準の遵守を徹底するため、動物取扱業者への周知や地方自治体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。なお、第一種動物取扱業の登録又は更新について、立入検査をもって基準の遵守状況の確認を行うことを検討すること。
さきの通常国会でお認めいただけました改正法は来年十二月二日までの政令で定める日に施行されるということになっておりまして、現在、施行令等、施行に向けての準備中でございますけれども、改正法の施行後は、特定商取引法に基づく公示送達の制度を有効に活用して、危険ドラッグの通信販売サイトなども含めまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
現在、施行日の検討を含めまして、下位法令の制定等、施行に向けた準備を鋭意進めているところでございます。下位法令の制定に当たりましては、意見公募の手続等も行う予定でございますので、いましばらく御猶予を頂戴いたしたいと考えているところでございます。
この結果、御指摘の公共事業等施行状況調査においても、地方公共団体が行う公共事業について、契約率、支出済み額の割合ともに、前年同期より増加しており、同調査をもって景気対策の効果はないとするのは、当たらないと考えています。 なお、消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであります。
さらに、基準の遵守を徹底するため、事業者への周知や地方公共団体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。 六 施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所、指定物質に係る指定施設等についても、ガイドラインの策定等により地下水汚染の未然防止対策の推進を図ること。
また、基準の遵守を徹底するため、事業者への周知や地方公共団体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。 五、施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所、指定物質に係る指定施設等についても、ガイドラインの策定等により地下水汚染の未然防止対策の推進を図ること。
障害者自立支援法等施行後、障害児童の御家庭、障害児童自身にも大変混乱があるというふうに私は認識しておりまして、きょうの報道でも、障害者自立支援法そのものに対してさまざまな検討が加えられているということをお聞きしました。それに加えてまた、障害児童への教育面での支援を今後どういうふうにしていくか、お聞きしたいと思います。
残る山崎ジャンクション間、十二キロメートルにつきましては、現在、日本道路公団においてコスト削減の検討や環境調査等、施行に必要な調査を実施させていただいておるところでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 犯罪被害者基本法は、犯罪被害者等のために施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等の権利利益を図ることを目的としており、その施行後には、内閣府に設けられる犯罪被害者等施行推進会議において、犯罪被害者等施策推進会議において犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画案が策定されることとなるものと承知しております。
四、労働者派遣制度全体の見直しについては、中長期的な我が国の労働力需給と雇用関係の変化を見据えて労働力需給調整機能全体の強化、多様な雇用機会の確保を図るため、平成十一年の改正労働者派遣法及び今回の中高年齢者の派遣期間の臨時特例措置について、その実態等施行状況を確実に把握、検証し、雇用の安定と労働者保護の観点に立って総合的な検討を行い、必要な措置を講ずること。 右決議する。
すぐに施行される中で、調停員に専門の人を特に指名するということで、いろいろな要件がございますが、こうした準備等、施行の受け入れ体制等はどうでございましょうか。
さらに、国鉄改革法等施行法第三十八条の二では、「政令で定めるところにより、清算事業団が負担する。」と規定されているのであります。この「政令で定めるところ」とは、まさに七千七百億円の移換金のことを指しているのであります。
このような観点から、公共事業等の施行促進の強化策を十月二日の関係閣僚会議、公共事業等施行対策に関する関係閣僚会議における会議で決定いたしたところであります。 次に、金融再生にかける決意についてのお尋ねがございました。 金融再生問題につきましては、先般の党首会談を踏まえ、与野党間で精力的に内容の詰めが行われ、本日よりこの法案の審議の運びとなったと承知をいたしております。
しかし、それでもここだけはきちっと申し上げておかなければならないのですが、国鉄改革法等施行法、これは事業団が負担するということで決着がついているのです。だから、ＪＲ負担部分は、千七百億は移換金として負担しなさいよということで、事業主負担として支払いを既に済ませてきておるのです。
また、蒸し返しになりますが、先ほどの国鉄改革法等施行法第三十八条の二、この取り扱いを考えてみれば、もう絶対に事業団の負担は明らかで、だれがどう考えたって、妙な小理屈をくっつけて、わけのわからないような政治にしないで、わかりやすい政治にしてもらうという意味でも、新たな負担というのはやはり筋が通らないと私は思いますし、これは一事不再議の原則からしても、絶対に受け入れてはならないことだろうと思います。
それからもう一点は、国鉄改革法等施行法に改正法として提出をされまして、成立を見ておりますが、これは事業団負担部分の明記であって、国鉄時代の負担ということで、きちっと決着がついた問題として明確に線が引かれたものだと私は思うんですね。その点はいかがでしょうか。
そして、この厚生年金保険法等一部改正案の「等」という中に、日本国有鉄道改革法等施行法という法律案がさらに含まれていたわけであります。このいわゆる国鉄改革法施行法に三十八条の二というところがございます。この最後に、「政令で定めるところにより、清算事業団が負担する。」という法律になっているわけであります。
ということが明記されておりまして、この方針に基づきまして、国鉄改革では法的にも日本国有鉄道改革法等施行法附則第十五条第一項の規定によりまして、国鉄共済組合は昭和六十二年四月一日に鉄道共済組合となりまして、同一性を持って存続しておるわけでございます。
そして、この法案の中に、日本国有鉄道改革法等施行法三十八条の二というのがつくられたんですよ。 鉄道局長、ここだけ説明してもらいたい。この三十八条の二の前段の「政令で定める」というところは、七千七百億円の移換金の積算の根拠でしょう。それを受けて国鉄清算事業団が負担する、こうなっているんでしょう。イエスかノーだけ言いなさい。 〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
日本国有鉄道改革法等施行法の三十八条の二でございますけれども、ちょっと読み上げますと……（宮地委員「イエスかノーかだけ言えばいいんです。中身は全部わかっている」と呼ぶ）この条文は、旧国鉄期間分について清算事業団が負担するということを定めた規定でございます。